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法定通貨としての位置付けも!仮想通貨の未来とは

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中国のデジタル人民元の台頭のように、デジタル通貨に対する興味関心が高まってきました。
だからこそ、ビットコインやイーサリアム、ビットコインキャッシュなどの仮想通貨銘柄への期待感がかつてないほどの盛り上がりを見せているのではないでしょうか。
まだまだ、日本では決済手段の位置付けには達していませんが、徐々に存在感を高めているのは確かなことといえるでしょう。
エルサルバドルという国をご存知の方は多いかもしれません。
中央アメリカに位置する小国ではありますが、デジタル社会への歩みを着実に進める国として注目を集めています。

今回、エルサルバドルにおいてビットコインが法廷通貨として認められることになりました。このこと自体は画期的なこととして、受け入れられています。背景にあるのが、政府の後押しであることは間違いありませんが、このような事態に水を差すような出来事も起こっています。

エルサルバドルでは政府公認の専用アプリケーションを使ってダウンロードした国民に対して、約30ドル分のビットコインを与える政策を行っていますが、何者かによって個人情報が流出するという事案が発生しているのです。
このようなことが起こっている事態を見ても、仮想通貨への注目度合いが増していることがわかります。

エルサルバドルのような国際競争力の乏しい国家では、かえってビットコインに代表される仮想通貨の存在感や存在価値が高くなるケースも少なくありません。
ドルや円、ユーロなどのような国際間取引にも使われるような通貨の誕生こそが、その国のステータスを高めることにも繋がります。
「世界の警察」とも称されるほどの大国であるアメリカ国内でも、徐々にではありますが、仮想通貨を正式な決済手段の一つとして取り扱う動きが出ています。

このように日本国内はもとより、世界中において存在感を確固たるものにしつつある仮想通貨ですが、マネーロンダリングの温床になりかねいといった懸念材料もあります。
まだまだ、乗り越えなければいけないハードルがありますが、着実に前進しているのも事実といえるでしょう。

日本人の間でも、LINEやFacebookなどのSNSを使った形での広がりが見られます。
大企業を中心にした副業容認の流れも、仮想通貨投資を後押ししています。ただし、仮想通貨投資をめぐっての詐欺事件も増加しているため、注意が必要です。弁護士や司法書士などの専門家への相談も躊躇なくするべきです。

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